疑問を解決！

湯治で温泉に宿泊した費用は医療費控除の対象にはなりません。ただし医師の指導で厚生労働省の認定施設（クアハウス）で治療を目的とした温泉療法を行なった場合の費用は医療費控除の対象になります。 以下、具体例を交えながら解説していきます。 湯治で温泉に宿泊した費用は医療費控除の対象外 病院でリウマチやアトピーなどを治療しているけど、なかなかよくならない。温泉が効くと言われたので、観光目的ではなく

サラリーマンやＯＬなど会社員でも自己負担した一部の費用（特定支出）は、条件を満たしていれば、確定申告で必要経費として認められるので、税金を取り戻すことができます。以下、給与所得者の特定支出控除について、分かりやすく解説していきます。 必要経費として認められる費用 必要経費として認められる特定支出は、①通勤費 ②転居費 ③研修費 ④資格取得費 ⑤帰宅旅費 ⑥勤務必要経費――の6項目。勤務必要

医療費控除の対象は、診療日や請求日ではなく支払日が基準になりますので、年をまたがって支払った医療費は、前年度分ではなく、支払った年の医療費控除の対象になります。たとえば、12月28日に診察を行なって翌年1月10日に支払いを行なった場合は、前年の医療費にはなりません。 医療費控除の対象はあくまでも支払日。その年の1月1日から12月31日までの間に支払われた費用に対しての申告になります。領収書を整理

年の途中で退職して再就職をしていない人は鑑定申告をすれば税金が戻ってくる＝還付金がもらえる可能性が大きくなります。中途退社で税金が還付される可能性が高い人・低い人を具体例をまじえて解説していきます。 退職は、自己都合・会社都合なと理由は問われません。結婚・出産・定年・リストラ・解雇など、どのような退職理由であっても、年の途中で退職して再就職していない場合は年末調整を受けていませんので、税金を払い

眼鏡の購入費用は原則として医療費控除の対象にはなりませんが、医師の指示により白内障など治療の一環として眼鏡を使用する場合は、眼鏡の代金は医療費控除の対象になります。 以下、具体例を交えながら、医療費控除の対象になるメガネ代と対象にならないメガネ代について、解説していきます。 医療費控除の対象になるメガネ代 眼鏡の購入費用が医療費控除の対象になるか、ならないかの判断基準は、使うメガネが医師